コラム

債務整理は司法書士、弁護士、誰に相談すればよい?向いているケースを解説

借金返済が難しくなり、債務整理を検討している方のなかには、「誰に相談すればいいかわからない」と不安を抱えている方もいるかもしれません。とくに司法書士と弁護士では対応できる内容が異なるため、自分の状況に合った相談先を見極めることが大切です。

この記事では、債務整理の相談先に焦点をあて、司法書士と弁護士の違い、選び方、そして相談先として向いているケースをわかりやすく解説します。債務整理の相談先を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

目次

債務整理の相談は司法書士?弁護士?

司法書士に相談するのが向いているケース

借金総額が比較的少額

任意整理や過払い金請求を検討している

費用をできるだけ抑えたい

個人の債務整理に強いケースが多い

弁護士に相談するのが向いているケース

借金額が大きい

裁判所を通した手続きを行いたい

訴訟や強制執行など、法的対応も含めて任せたい

債務整理の相談をする専門事務所の選び方

債務整理の実績が豊富であるか

料金体系が明確であるか

無料相談や面談を受けているか

債務整理の相談ができる窓口

全国財務局多重債務相談先

法テラス

日本弁護士連合会

日本司法書士連合会

日本クレジットカウンセリング協会

消費者生活センター

まとめ|債務整理は「大阪借金整理相談所」に相談

 

Contents
  1. 債務整理の相談は司法書士?弁護士?
    1. 司法書士に相談するのが向いているケース
    2. 弁護士に相談するのが向いているケース
    3. 債務整理の相談をする専門事務所の選び方
    4. 債務整理の相談ができる窓口
    5. まとめ|債務整理は「大阪借金整理相談所」に相談

債務整理の相談は司法書士?弁護士?

債務整理の種類には任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求などがあり、それぞれの手続きは、相談先によってできる業務・できない業務があります。ここでは、司法書士と弁護士がそれぞれ対応できる業務内容を解説します。

司法書士  弁護士
請求できる債権額  

△(1社あたり140万円以下のみ代理可能)

 〇(制限なしで代理可能)
任意整理  

〇(140万円以下の債権のみ代理可能)

 〇(全ての債権に対応)
個人再生  

△(書類作成サポートのみ。代理人にはなれない)

 〇(代理人として手続き可能)
自己破産  

△(書類作成サポートのみ。代理人にはなれない)

 〇(代理人として手続き可能)
過払い金請求  

〇(裁判は簡易裁判所案件のみ代理人可、それ以外は書類作成サポートのみ)

 〇(全ての過払い請求に対応可)
裁判での訴訟対応  

△(簡易裁判所のみ代理人可・それ以外は書類作成サポートのみ)

 〇(全ての裁判に対応可)
費用相場 〇(比較的安い傾向)  △(司法書士より高めの傾向)
メリット  

・費用が抑えられる

・少額債務や任意整理に強い

・相談しやすい

・すべての手続きに一貫対応
・法的トラブルにも強い
・高額債務や複雑案件に向く
デメリット  

・140万円超は代理不可

・裁判所手続きで制限がある

・費用が高くなる可能性

・予約が取りにくい場合もある

 

債務整理には以下のように複数の手続きがあります。

  • 任意整理

将来利息をカット又は軽減し、毎月の返済を無理のない額に調整する方法で、遅延前でも利用できるのが特徴です。

  • 個人再生

裁判所を利用し、借金を大幅に圧縮できる手続きで、住宅ローン特則によってマイホームを残せる場合もあります。

  • 自己破産

返済義務を免除する強力な制度ですが、全ての財産が失われるわけではありません。

  • 過払い金請求

過去に払いすぎた利息を取り戻す手続きで、完済後でも請求可能です。

司法書士は、140万円以下の債権に関する業務であれば、代理人として交渉や手続きが可能です。任意整理や過払い金請求を中心に扱う事務所が多く、費用が比較的抑えられる点がメリットです。ただし、個人再生や自己破産など、裁判所を通す複雑な手続きにおいては、対応範囲が書類作成のサポートに限られるケースがあります。
一方で、弁護士は債権額の制限がなく、すべての債務整理において代理人として手続きを進められます。裁判所での対応や強制執行への対応なども一括して任せられるため、借金額が大きい人や法的トラブルを含むケースでは、弁護士のほうが適しています。

どちらに相談するべきか迷う場合は、まず無料相談で状況を共有し、見積りや対応姿勢を比較してみるとよいでしょう。専門家によって対応可能な案内容が異なることもあるため、複数の事務所に相談することで、より自分に合った解決方法を見つけやすくなります。

司法書士に相談するのが向いているケース

債務整理の際に、「費用を抑えたい」「借金が比較的少額」「任意整理や過払い金請求を中心に検討している」といった場合は、司法書士への相談が向いています。ここでは、それぞれの理由を詳しく解説します。

借金総額が比較的少額

司法書士は「1社あたり140万円以下」の債権であれば、代理人として債権者と交渉することが可能です。たとえば、消費者金融やクレジットカードの利用が中心で、借入額が比較的少ない場合は司法書士への依頼が適しているといえるでしょう。
また、少額債務は交渉内容も複雑になりにくいため、手続きがスムーズに進む傾向があります。返済の滞りが大きくなる前に対応できる点もメリットで、「できるだけ早く・負担を抑えて債務整理を進めたい」という方には、司法書士が相談先として向いています。

任意整理や過払い金請求を検討している

司法書士は任意整理の取り扱い件数が多い事務所も多く、日常的に債権者との交渉を行っています。そのため、対応スピードや解決までの流れがスムーズになりやすいのが特徴です。過払い金請求についても、司法書士が通常対応できる範囲であり、実務経験を持つ事務所が多数あります。
さらに、任意整理は裁判所を通さずに進められるため、手続きが比較的シンプルな手続きで進めることができ、弁護士に依頼する場合より費用が抑えられやすい点もメリットです。家計への負担を少なくしながら手続きを進めたい方に向いている方法といえるでしょう。

費用をできるだけ抑えたい

司法書士の費用相場は、弁護士と比べて低いケースが多いといわれています。特に任意整理では着手金・成功報酬が抑えられる傾向があり、手続き全体にかかる費用を抑えたいと考えている人にとっては大きな利点でしょう。また、司法書士は個人の債務整理を多く取り扱っているため、費用体系が比較的わかりやすく設定されている点も特徴です。
さらに、事務所によっては分割払いに対応しているところもあり、まとまった費用をすぐに用意できない方でも相談しやすい環境が整っています。家計への負担をできるだけ軽くしながら手続きを進めたい場合には、司法書士を検討するのもよいでしょう。

個人の債務整理に強いケースが多い

司法書士事務所は「個人の借金問題」の相談を日常的に受けているため、家計状況や生活背景を踏まえた現実的なアドバイスを得られる点が大きな強みです。地域密着型の事務所が多く、相談しやすさや敷居の低さから、初めて債務整理を検討する方にとっても利用しやすい環境が整っています。

また、比較的少額の債務や生活に密着した相談にも柔軟に対応してもらえるため、返済が遅れ始めた段階や「債務整理をするか迷っている段階」でも気軽に相談できるのが特徴です。早めに相談することで状況悪化を防ぎ、より適切な解決方法を選べる可能性が高まるでしょう。

弁護士に相談するのが向いているケース

弁護士に相談するのが向いているのは、「借金額が大きい」「裁判所を通した手続きが必要」「債権者との交渉をすべて任せたい」といったケースです。対応範囲の広さから、複雑な債務整理や法的トラブルを含む場合に特に適しています。ここでは、弁護士が向いている理由を詳しく見ていきましょう。

借金額が大きい

借金額が大きい場合や、複数の金融機関から借入れをしている場合は、個人再生や自己破産といった裁判所を通す債務整理の種類が検討されやすくなります。これらの手続きは、司法書士では「書類作成のサポートのみ」で、代理人としての関与ができません。
一方、弁護士は債権額の制限がなく、すべての債務整理手続きを代理人として進めることが可能です。金額が大きいケースなどでは、弁護士へ相談したほうがスムーズに解決へ進みます。

裁判所を通した手続きを行いたい

個人再生や自己破産は、書類が多く、提出物や手続きが複雑です。司法書士では「提出書類の作成」など一定のサポートはできますが、代理人になることができません。
弁護士に依頼すれば、すべての手続きにおいて代理人として対応してもらえます。
法的構成の検討が必要なケースや、財産・家計状況が複雑な場合ほど弁護士の力量が重要になるため、裁判所手続きが前提の場合は弁護士への相談が向いています。

訴訟や強制執行など、法的対応も含めて任せたい

債務整理では、債権者から訴訟を起こされたり、給与や財産が差し押さえられたりすることがあります。司法書士では代理人としては簡易裁判所でしか訴訟対応ができませんが、弁護士であれば訴訟・強制執行・競売などの法的トラブルに一貫して対応できます。
今後「裁判になるかもしれない」「差し押さえを止めたい」といった状況が予想される場合は、弁護士に依頼するほうが安心です。

債務整理の相談をする専門事務所の選び方

債務整理は、どの事務所に依頼するかによって費用や対応内容、手続きの進みやすさが大きく変わります。事務所ごとに得意分野や料金体系も異なるため、失敗しないためには事務所の選び方が重要です。ここでは、債務整理を安心して進めるために押さえておきたい、専門事務所の選び方を解説します。

債務整理の実績が豊富であるか

取り扱い件数が多い事務所は、債権者ごとの交渉傾向や手続きの進め方を熟知しているため、解決までのスピードや成功率にもよい影響を与えます。債務整理では、どの債権者がどのような条件で応じやすいかといった実務の蓄積が結果を左右する場面も多く、経験豊富な事務所ほど対応が的確です。また、ホームページには実績や解決事例を掲載している事務所も多く、取り扱い件数や得意分野を事前に確認できます。特に債務整理は専門性が高く、担当者の経験値が成果に直結する分野です。事務所を選ぶ際は「債務整理の相談・解決件数が豊富か」を確認しておくと安心です。

料金体系が明確であるか

債務整理の費用は、事務所によって設定が大きく異なります。見積もり時に提示されていなかった追加費用が後から発生するケースもあるため、料金体系がわかりやすい事務所を選ぶことが大切です。

見積もりを依頼する際は、

  • 総額いくらになるのか
  • 追加費用の有無
  • 成功報酬・減額報酬の金額

などを確認しましょう。
また、単価が安いように見えても、成功報酬が高額な場合があります。費用に不明点が残る事務所は避け、トータルでいくら支払うのかが明確な事務所を選ぶことが安心につながります。

無料相談や面談を受けているか

ホームページの情報だけでは、担当者の対応や説明のわかりやすさまでは判断しづらいです。債務整理は長期間のやり取りが必要になることもあるため、「この人に任せたい」と思えるかどうかが大切です。

無料相談や事前面談に対応している事務所であれば、

  • 説明が丁寧か
  • 質問に誠実に答えてくれるか
  • 話しやすい雰囲気か

などを事前に確認できるため、安心して依頼できます。事務所選びで迷った場合は、必ず無料相談を利用して複数の事務所を比較するのがおすすめです。

債務整理の相談ができる窓口

借金問題に直面すると、「まずどこに相談すればいいのかわからない」という方も多いでしょう。債務整理には、公的機関をはじめ無料で利用できる相談窓口がいくつもあります。ここでは、安心して利用できる代表的な窓口をご紹介します。

全国財務局多重債務相談先

全国の財務局・財務事務所では、多重債務に関する無料相談窓口を設けています。返済が滞っている、督促状が届いた、貸金業者とのトラブルがあるといったケースに対し、解決の方向性や利用できる制度についてアドバイスを受けることができます。専門の相談員が対応するため、債務整理を検討する初期段階でも気軽に利用できます。近くの窓口は、財務省ホームページ内の「多重債務相談窓口一覧」から確認できます。

公式サイト https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/lfb_madoguchi_250101.pdf

 

法テラス

法テラス(日本司法支援センター)は、法律問題に関する相談窓口として広く利用されています。収入や資産が一定以下の場合、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替制度(民事法律扶助)を利用できます。債務整理や借金問題に関しても豊富な相談実績があり、手続きの流れや必要な費用について丁寧に説明してもらえます。費用の捻出が難しい方や、どこに相談すればよいかわからない方は、まず法テラスに相談すると安心です。

公式サイト https://www.houterasu.or.jp/

 

日本弁護士連合会

日本弁護士連合会(日弁連)では、全国の弁護士会が運営する法律相談窓口の情報をまとめて提供しています。債務整理、自己破産、個人再生などの相談に対応している弁護士を探せるほか、近くの弁護士会で実施している法律相談の案内も確認できます。弁護士への依頼を検討しているものの「どこに連絡すればいいかわからない」という方にとって、信頼できる相談先を見つける際に役立つ窓口です。

公式サイト https://www.nichibenren.or.jp/

 

日本司法書士連合会

日本司法書士連合会(司法書士会連合会)は、全国の司法書士会が運営する相談窓口の情報を提供しています。任意整理や過払い金請求など、司法書士が対応できる債務整理について相談できるほか、近くの司法書士を検索する機能も利用できます。費用や手続きの相談がしやすい点が特徴で、借金総額が比較的少ない方や、まずは気軽に相談してみたい方に適した窓口です。

公式サイト https://www.shiho-shoshi.or.jp/

 

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)は、公的機関の委託を受けて運営されている公益法人です。クレジットカードや消費者金融の返済に困っている方を対象に、無料のカウンセリングを行っています。収入・家計状況を踏まえたアドバイスを受けられるほか、任意整理による解決が可能なケースでは「特定調停」などの支援を案内してもらえることもあります。家計管理の相談にも対応しており、返済が遅れ始めた初期段階でも利用しやすい窓口です。

公式サイト https://www.jcco.or.jp/

 

消費者生活センター

消費生活センターは、全国の自治体が運営する相談窓口で、債務トラブルや返済困難に関する相談を受け付けています。悪質業者からの借入れ、違法な取り立て、ヤミ金トラブルなど、市民レベルの相談に幅広く対応している点が特徴です。必要に応じて専門機関への案内やアドバイスを受けられるため、「どこに相談すればいいかわからない」「とにかく困っている」という場合にも頼れる窓口です。近くのセンターは国民生活センターのサイトから検索できます。

公式サイト https://www.kokusen.go.jp/map/

 

まとめ|債務整理は「大阪借金整理相談所」に相談

債務整理は、相談先を誤ると手続きがなかなか進まず、かえって負担が大きくなることもあります。司法書士と弁護士では対応できる範囲が異なるため、自分の借入れ状況や手続きの種類に合った専門家を選ぶことが大切です。
返済が遅れ始めたり、督促状が届いたりした段階で相談すれば、選択肢が大きく広がります。債務整理を早期に進めることで、利息の負担を減らせるほか、取り立てや督促のストレスからも早く解放されます。状況が悪化する前に相談することで、より柔軟な解決方法を選べるようになるでしょう。
大阪借金整理相談所では、任意整理・過払い金請求をはじめ、借金の状況に応じた最適な解決方法を丁寧にご提案しています。初回相談は無料で、費用のご相談にも柔軟に対応しています。借金の不安を一人で抱えず、まずはお気軽にご相談ください。

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