費用についてご心配の方
費用分割払いの
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着手金は無料
貸金業者への返済と
重ならない
費用一覧(税込表記)
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任意整理（44,000円／1社）
司法書士が今後発生する利息のカットや毎月の支払額について、債権者と直接交渉する手続きです。- ①基本報酬･･･44,000円×債権者1社（各支店、各口座を1社として計算）。
- ②既に被告として訴訟提起されている場合･･･着手金55,000円の他、経済的利益の10%
- ③減額報酬･･･不要です。
- ④過払金報酬･･･過払い金回収額の22%
- ⑤訴訟提起による過払い金回収･･･27.5%（本人訴訟による場合は書類作成費18.7%）
また、上記報酬とは別に、訴額に応じた印紙代、資格証明書代、予納郵券代等、管轄裁判所が大阪府以外の場合、交通費実費も必要となります。 - ⑥郵送、通信費、口座管理費等として債権者1社につき実費1,500円
- ※過払い金がある場合は、成功報酬として別途回収金の27.5%かかります。
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任意整理の費用お支払い例
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借り入れ4社
借金3,000,000円
任意整理
1,000,000円の減額に成功
借金2,000,000円
基本報酬44,000円×借り入れ4社
＝お支払額176,000円(毎月33,000円×6回でお支払い完了)経済的効果
減額1,000,000円−お支払額176,000円
＝824,000円
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自己破産（105,000円〜）
支払い不能の状態になった場合に、裁判所を通じて借金をゼロにする手続きです。- ①金105,000円（生活保護受給者限定、債権者20社まで）
その他･･･別途、裁判所に納める予納金が必要となります。 - ②同時廃止 金165,000円 （債権者3社まで）。
ただし、債権者の数（受任通知の送付先）が4～6社まで、金220,000円、7～9社まで、金275，000円（以降、22,000円／1社加算）。
個人事業者については33,000円～加算。
その他･･･裁判所に納める予納金、切手などの費用として約20,000円かかります。
また、住民票・不動産登記簿謄本取得費、郵送・交通費等の実費が必要となります。 - ②管財事件 金330,000円～別途お見積りとなります。
管財事件になる場合は、司法書士報酬＋裁判所への予納金（最低200,000円～）が必要となります。
また、住民票・不動産登記簿謄本取得費、郵送・交通費等の実費が必要となります。
- ※過払い金がある場合は、成功報酬として別途回収金の27.5%かかります。
- ※債務者審尋や債権者集会による裁判所へ同行する場合は別途、日当11,000円／日が必要となります。
- ※申立書類作成費用となります。
- ①金105,000円（生活保護受給者限定、債権者20社まで）
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個人再生（220,000円〜）
支払い不能のおそれがある場合に裁判所を通じて、原則として5分の1又は100万円まで借金を減額してもらい3年程度で分割返済していく手続です。- ①金 220,000円（債権者3社まで）。
ただし、債権者の数（受任通知の送付先）が4～6社まで、金275,000円、7～9社まで、金330,000円（以降、22,000円／1社加算）。
個人事業者の方については33,000円加算。 - ②住宅ローン特則がある場合、上記費用に金 55,000円加算。
- ③その他･･･裁判所に納める予納金、切手などの費用として約20,000円かかります。
また、住民票・不動産登記簿謄本取得費、郵送・交通費等の実費が必要となります。
- ※過払い金がある場合は、成功報酬として別途回収金の27.5%かかります。
- ※再生委員が選任される場合33,000円加算及び、予納金が必要となります。
- ※申立書類作成費用となります。
- ①金 220,000円（債権者3社まで）。
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消滅時効援用のための内容証明郵便作成・発送、支払督促に対する対応
最終の返済期日から原則として5年経過後に、消滅時効の援用をする手続きです（令和2年3月31日以前に成立した契約には旧民法が適用されます）。内容証明郵便（消滅時効の援用）
①金44,000円（1通のみ）。
②金22,000円（2通目以降、1通につき）。
③他、内容証明郵便代実費が必要となります。
支払督促に対する対応（督促異議申立書作成及び通常訴訟へ移行後の消滅時効援用）
①金55,000円（1社のみ）
②金33,000円（2社目以降、1社につき）
③他、郵送・通信・交通費等の実費
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完済後の過払い金請求
調査後、過払い金が発生していない場合は、調査費用は無料です。
- ①基本報酬･･･11,000円×債権者数(各支店、各口座を1社として計算)
- ②過払い成功報酬･･･過払い回収金の22%
- ③訴訟提起による過払金回収･･･27.5%（本人訴訟による場合は書類作成費18.7%）
また、上記報酬とは別に、訴額に応じた印紙代、資格証明書代、予納郵券代等、管轄裁判所が大阪府以外の場合、交通費実費も必要となります。 - ④事務手数料･･･郵送、通信費等として債権者１社につき実費1,500円
- ※その他費用につきましては、「任意整理」の欄を参照ください。
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完済後の過払い金請求手続の費用お支払い例
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4社から
過払い金1,400,000円回収
基本報酬11,000円×借り入れ4社
＝お支払額44,000円過払い金回収額1,400,000円×成功報酬倍率22%
＝お支払額308,000円経済的効果
過払い金回収額1,400,000円−お支払合計額352,000円
＝1,048,000円
- ※その他、訴訟による場合（和解含む）は、過払金回収額の27.5%となります（本人訴訟による場合は書類作成費として18.7%）。
- ※その他裁判所に支払う印紙、郵券等の実費が必要となります。
- ※郵送、通信、交通費等として債権者1社につき実費1,500円必要となります。
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