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貸金業者への返済と重ならない

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費用一覧(税込表記)

  • 任意整理(44,000円/1社)
    司法書士が今後発生する利息のカットや毎月の支払額について、債権者と直接交渉する手続きです。

    1. ①基本報酬・・・44,000円×債権者1社(各支店、各口座を1社として計算)。
    2. ②既に被告として訴訟提起されている場合・・・着手金55,000円の他、経済的利益の10%
    3. ③減額報酬・・・不要です。
    4. ④過払金報酬・・・過払い金回収額の22%
    5. ⑤訴訟提起による過払い金回収・・・27.5%(本人訴訟による場合は書類作成費18.7%)
      また、上記報酬とは別に、訴額に応じた印紙代、資格証明書代、予納郵券代等、管轄裁判所が大阪府以外の場合、交通費実費も必要となります。
    6. ⑥郵送、通信費、口座管理費等として債権者1社につき実費1,500円
    • ※過払い金がある場合は、成功報酬として別途回収金の27.5%かかります。
  • 任意整理の費用お支払い例

    1. 借り入れ4

      借金3,000,000円

      任意整理

      1,000,000円の減額に成功

      借金2,000,000円

      基本報酬44,000円×借り入れ4社
      お支払額176,000円(毎月33,000円×6回でお支払い完了)

      経済的効果

      減額1,000,000円お支払額176,000円
      824,000円

  • 自己破産(105,000円〜)
    支払い不能の状態になった場合に、裁判所を通じて借金をゼロにする手続きです。

    1. ①金105,000円(生活保護受給者限定、債権者20社まで)
      その他・・・別途、裁判所に納める予納金が必要となります。
    2. ②同時廃止 金165,000円 (債権者3社まで)。
      ただし、債権者の数(受任通知の送付先)が4~6社まで、金220,000円、7~9社まで、金275,000円(以降、22,000円/1社加算)。
      個人事業者については33,000円~加算。
      その他・・・裁判所に納める予納金、切手などの費用として約20,000円かかります。
      また、住民票・不動産登記簿謄本取得費、郵送・交通費等の実費が必要となります。
    3. ②管財事件 金330,000円~別途お見積りとなります。
      管財事件になる場合は、司法書士報酬+裁判所への予納金(最低200,000円~)が必要となります。
      また、住民票・不動産登記簿謄本取得費、郵送・交通費等の実費が必要となります。
    • ※過払い金がある場合は、成功報酬として別途回収金の27.5%かかります。
    • ※債務者審尋や債権者集会による裁判所へ同行する場合は別途、日当11,000円/日が必要となります。
    • ※申立書類作成費用となります。
  • 個人再生(220,000円〜)
    支払い不能のおそれがある場合に裁判所を通じて、原則として5分の1又は100万円まで借金を減額してもらい3年程度で分割返済していく手続です。

    1. ①金 220,000円(債権者3社まで)。
      ただし、債権者の数(受任通知の送付先)が4~6社まで、金275,000円、7~9社まで、金330,000円(以降、22,000円/1社加算)。
      個人事業者の方については33,000円加算。
    2. ②住宅ローン特則がある場合、上記費用に金 55,000円加算。
    3. ③その他・・・裁判所に納める予納金、切手などの費用として約20,000円かかります。
      また、住民票・不動産登記簿謄本取得費、郵送・交通費等の実費が必要となります。
    • ※過払い金がある場合は、成功報酬として別途回収金の27.5%かかります。
    • ※再生委員が選任される場合33,000円加算及び、予納金が必要となります。
    • ※申立書類作成費用となります。
  • 消滅時効援用のための内容証明郵便作成・発送(44,000円/1通)
    最終の返済期日から原則として5年経過後に、消滅時効の援用をする手続きです(令和2年3月31日以前に成立した契約には旧民法が適用されます)。

    内容証明郵便(消滅時効の援用)

    ①金44,000円(1通のみ)。

    ②金22,000円(2通目以降、1通につき)。

    ③他、内容証明郵便代実費が必要となります。

  • 完済後の過払い金請求

    調査後、過払い金が発生していない場合は、調査費用は無料です。

    1. ①基本報酬・・・11,000円×債権者数(各支店、各口座を1社として計算)
    2. ②過払い成功報酬・・・過払い回収金の22%
    3. ③訴訟提起による過払金回収・・・27.5%(本人訴訟による場合は書類作成費18.7%)
      また、上記報酬とは別に、訴額に応じた印紙代、資格証明書代、予納郵券代等、管轄裁判所が大阪府以外の場合、交通費実費も必要となります。
    4. ④事務手数料・・・郵送、通信費等として債権者1社につき実費1,500円
  • 完済後の過払い金請求手続の費用お支払い例

    1. 4社から

      過払い金1,400,000円回収

      基本報酬11,000円×借り入れ4社
      お支払額44,000円

      過払い金回収額1,400,000円×成功報酬倍率22%
      お支払額308,000円

      経済的効果

      過払い金回収額1,400,000円お支払合計額352,000円
      1,048,000円

    • ※その他、訴訟による場合(和解含む)は、過払金回収額の27.5%となります(本人訴訟による場合は書類作成費として18.7%)。
    • ※その他裁判所に支払う印紙、郵券等の実費が必要となります。
    • ※郵送、通信、交通費等として債権者1社につき実費1,500円必要となります。

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