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貸金業者への返済と重ならない

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費用一覧(税込表記)

  • 任意整理(44,000円/1社)
    司法書士が今後発生する利息のカットや毎月の支払額について、債権者と直接交渉する手続きです。

    1. ①基本報酬・・・44,000円×債権者1社(各支店、各口座を1社として計算)。
    2. ②既に被告として訴訟提起されている場合・・・着手金55,000円の他、経済的利益の10%
    3. ③減額報酬・・・不要です。
    4. ④過払金報酬・・・過払い金回収額の22%
    5. ⑤訴訟提起による過払い金回収・・・27.5%(本人訴訟による場合は書類作成費18.7%)
      また、上記報酬とは別に、訴額に応じた印紙代、資格証明書代、予納郵券代等、管轄裁判所が大阪府以外の場合、交通費実費も必要となります。
    6. ⑥郵送、通信費、口座管理費等として債権者1社につき実費1,500円
    • ※過払い金がある場合は、成功報酬として別途回収金の27.5%かかります。
  • 任意整理の費用お支払い例

    1. 借り入れ4

      借金3,000,000円

      任意整理

      1,000,000円の減額に成功

      借金2,000,000円

      基本報酬44,000円×借り入れ4社
      お支払額176,000円(毎月33,000円×6回でお支払い完了)

      経済的効果

      減額1,000,000円お支払額176,000円
      824,000円

  • 自己破産(105,000円〜)
    支払い不能の状態になった場合に、裁判所を通じて借金をゼロにする手続きです。

    1. ①金105,000円(生活保護受給者限定、債権者20社まで)
      その他・・・別途、裁判所に納める予納金が必要となります。
    2. ②同時廃止 金165,000円 (債権者3社まで)。
      ただし、債権者の数(受任通知の送付先)が4~6社まで、金242,000円、7~9社まで、金297,000円(以降、22,000円/1社加算)。
      個人事業者については33,000円~加算。
      その他・・・裁判所に納める予納金、切手などの費用として約20,000円かかります。
      また、住民票・不動産登記簿謄本取得費、郵送・交通費等の実費が必要となります。
    3. ②管財事件 金330,000円~別途お見積りとなります。
      管財事件になる場合は、司法書士報酬+裁判所への予納金(最低200,000円~)が必要となります。
      また、住民票・不動産登記簿謄本取得費、郵送・交通費等の実費が必要となります。
    • ※過払い金がある場合は、成功報酬として別途回収金の27.5%かかります。
    • ※債務者審尋や債権者集会による裁判所へ同行や管財人との打ち合わせへ同行する場合は別途、日当11,000円/日が必要となります。
    • ※申立書類作成費用となります。
  • 個人再生(220,000円〜)
    支払い不能のおそれがある場合に裁判所を通じて、原則として5分の1又は100万円まで借金を減額してもらい3年程度で分割返済していく手続です。

    1. ①金 220,000円(債権者3社まで)。
      ただし、債権者の数(受任通知の送付先)が4~6社まで、金275,000円、7~9社まで、金330,000円(以降、22,000円/1社加算)。
      個人事業者の方については33,000円加算。
    2. ②住宅ローン特則がある場合、上記費用に金 55,000円加算。
    3. ③その他・・・裁判所に納める予納金、切手などの費用として約20,000円かかります。
      また、住民票・不動産登記簿謄本取得費、郵送・交通費等の実費が必要となります。
    • ※過払い金がある場合は、成功報酬として別途回収金の27.5%かかります。
    • ※再生委員が選任される場合33,000円加算及び、予納金が必要となります。再生委員との打ち合わせへ同行する場合は、11,000円/日が必要となります。
    • ※申立書類作成費用となります。
  • 消滅時効援用のための内容証明郵便作成・発送、支払督促に対する対応
    最終の返済期日から原則として5年経過後に、消滅時効の援用をする手続きです(令和2年3月31日以前に成立した契約には旧民法が適用されます)。

    内容証明郵便(消滅時効の援用)

    ①金44,000円(1通のみ)。

    ②金22,000円(2通目以降、1通につき)。

    ③他、内容証明郵便代実費が必要となります。

     

    支払督促に対する対応(督促異議申立書作成及び通常訴訟へ移行後の消滅時効援用)

    ①金55,000円(1社のみ)

    ②金33,000円(2社目以降、1社につき)

    ③他、郵送・通信・交通費等の実費

  • 完済後の過払い金請求

    調査後、過払い金が発生していない場合は、調査費用は無料です。

    1. ①基本報酬・・・11,000円×債権者数(各支店、各口座を1社として計算)
    2. ②過払い成功報酬・・・過払い回収金の22%
    3. ③訴訟提起による過払金回収・・・27.5%(本人訴訟による場合は書類作成費18.7%)
      また、上記報酬とは別に、訴額に応じた印紙代、資格証明書代、予納郵券代等、管轄裁判所が大阪府以外の場合、交通費実費も必要となります。
    4. ④事務手数料・・・郵送、通信費等として債権者1社につき実費1,500円
  • 完済後の過払い金請求手続の費用お支払い例

    1. 4社から

      過払い金1,400,000円回収

      基本報酬11,000円×借り入れ4社
      お支払額44,000円

      過払い金回収額1,400,000円×成功報酬倍率22%
      お支払額308,000円

      経済的効果

      過払い金回収額1,400,000円お支払合計額352,000円
      1,048,000円

    • ※その他、訴訟による場合(和解含む)は、過払金回収額の27.5%となります(本人訴訟による場合は書類作成費として18.7%)。
    • ※その他裁判所に支払う印紙、郵券等の実費が必要となります。
    • ※郵送、通信、交通費等として債権者1社につき実費1,500円必要となります。

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