借金問題に悩んでいても、「手続きの流れや費用がわからず、どうしたらよいか迷っている」という方は少なくありません。
債務整理に強い司法書士がサポートする個人再生は、住宅ローン特則を活用することで、自宅を守りながら借金の大幅な減額が可能です。
ここでは手続きの流れと、大阪での実際の相談事例を交えて解説します。

個人再生とは

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則として3年で分割返済する手続きです。
自己破産とは異なり、住宅を手放さずに生活再建できることが大きな特徴です。
特に住宅ローン特則を利用すると、住宅ローンは従来通り支払いを継続しつつ、その他の借金を減額できます。

個人再生の手続きの流れ（STEP解説）

STEP1：無料相談・家計状況のヒアリング

まず司法書士と面談し、収入・支出・借金総額・資産状況を確認します。
個人再生の適用可否、任意整理や自己破産との比較、住宅ローン特則の適用可能性も丁寧に判断します。
生活再建の見通しを立て、無理のない返済計画の方向性を整理します。

STEP2：必要書類の収集・申立準備

申立てに必要な書類は多岐にわたります。
借入先へ受任通知を送り取引履歴の開示を請求します。受任通知を送ることで、借入先への返済をストップし、原則として請求や督促が止まります。

主な必要書類

・借入先の取引履歴や債権調査票

・給与明細・源泉徴収票・確定申告書

・住民票・固定資産評価証明書

・通帳コピー

債権者一覧表や家計収支表、その他申立書類を作成します。
早くても6か月程度の準備期間が必要です。

STEP3：裁判所への申立て・手続開始

書類が揃ったら、管轄の地方裁判所へ申立てを行います。
申立てが受理されると裁判所から債権者に通知され、再生手続開始決定により債権者からの強制執行や差押えは原則停止されます。
事案に応じて再生委員が選任される場合があり、追加資料提出や面談が行われます。

STEP4：債権届出・異議申述期間

借入先が裁判所に債権額を届けたり（4週間）異議を述べる期間（2週間）が設けられます

STEP5：再生計画案の決議・認可

今後の返済計画を定めた「再生計画案」を作成し、裁判所に提出します。提出期限は厳守です。期限を一日でも過ぎると手続きが打ち切りになってしまいます。
提出された再生計画案に対し、裁判所が債権者の意見を聞き審査を経て、再生計画案が認可されます。
認可後、約1ヵ月程度認可決定が確定します。確定後は、計画に基づき原則3年で分割返済を開始します。特別の事情がある場合は返済期間を5年に延ばすことも可能です。

STEP5：返済開始・生活再建

計画通り返済を続けることで、残りの借金は免除され、経済的再生が完了します。
住宅ローン特則を利用した場合は、自宅を維持しながら返済できるため、生活基盤を守ったまま再スタートできます。

解決事例

事例1：住宅を守りつつ借金整理（大阪市・40代男性）
借金総額800万円、住宅ローン残高あり。
個人再生＋住宅ローン特則を利用し、住宅ローンは返済継続、その他の借金を5分の1まで減額。
3年間の分割返済で再建に成功。

事例2：自営業でも安定した再生計画（大阪市・50代女性）
事業資金の借入で総額900万円、返済が困難。
個人再生＋住宅ローン特則で返済負担を軽減、認可決定後も事業を継続しつつ生活再建を実現。

事例3：収入減少でも住宅維持（大阪市・30代夫婦）
共働きだが出産・育児により収入減。
住宅ローン特則を活用して自宅を守り、その他の借金を大幅減額。
月々の返済が3分の1になり、生活再建が可能に。

まとめ

・個人再生は「住宅を守りながら借金整理」が可能

・任意整理では対応できないケースに有効

・自己破産が難しい職業でも利用可

・大阪で債務整理に強い司法書士が、書類作成から裁判所対応まで全面サポート

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個人再生に関することは大阪借金整理相談所（天馬司法書士事務所）までお気軽にお問い合わせください。
早期相談が、自宅を守る選択肢を広げます。