ご相談内容
ご依頼者は、交通事故の影響で収入が減少し、借金の返済が困難になっていました。
借入総額は300万円以上あり、アルバイト勤務で生活費も必要な状況でした。
また、住宅ローンが残っていたため、単純な任意整理や自己破産では生活を維持することが難しいケースでした。
このような場合、小規模個人再生を利用することで、住宅ローンはそのまま維持しつつ、他の借金を大幅に減額して返済計画を立てることが可能です。
ご依頼者も、「借金を減らして返済可能な状態にしたい」「住宅は手放したくない」という希望を持っていました。
当事務所の対応
まず、個人再生の手続きに必要な書類を整理し、住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を適用する条件を確認しました。
次に、依頼者の収入状況や生活費を丁寧にヒアリングし、無理のない返済計画案を作成しました。
作成した再生計画案では、300万円以上の借金を100万円に減額する形で返済期間3年を設定しました。
ご依頼者には、申立から返済までの流れや返済計画の詳細について、分かりやすく丁寧に説明し、安心して手続きを進められるようサポートしました。
計画案を裁判所に提出すると、再生計画認可決定が発行され、官報に掲載され約1か月で確定しました。
これにより、依頼者は減額された金額を原則3年間で分割返済していくことができるようになりました。
解決結果
住宅資金特別条項を適用することで、自宅を維持したまま借金を大幅に減額し、生活再建に成功しました。
申立時はアルバイト勤務で返済が可能か不安を抱えていたご依頼者も、丁寧な説明と無理のない計画により、安心して返済を開始することができました。
この事例は、収入が減少した方でも小規模個人再生を利用すれば借金を減額し、生活を守りながら返済できる代表的なケースです。
※事例内容は個人が特定されないよう一部調整しています。
個人再生でお悩みの方へ
住宅ローンがある場合でも、個人再生によって自宅を維持しながら借金を大幅に減額できる場合があります。
収入状況や借入額を確認したうえで、適切な手続きを検討することが重要です。
個人再生を得意とする司法書士が、初回相談から認可決定まで一貫してサポートします。