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自分で手続きをすることも可能ですが、内容証明郵便の内容や文言を誤ると、かえって不利になる場合があるため慎重に進める必要があります。
また、債権者が裁判手続きを取ってくるケースもあるため、専門家のサポートが重要です。
大阪の司法書士が、時効援用の可否を丁寧に確認し、確実な方法で対応します。